石川 雄介 Yusuke Ishikawa
@Y_Ishikawa_j95
名古屋出身。地経学研究所欧米グループ研究員 & デジタル広報担当。国際NGO Transparency International 外部寄稿者、埼玉学園大学非常勤講師（秋学期、欧米経済事情）も務める。関心は、中・東欧の比較政治、政策過程、汚職対策など。明大、サセックス大学院 (英国) 、CEU (ハンガリー)修了 。
朝日新聞夕刊の「にじいろの議」に寄稿させていただきました。新聞への寄稿は初めてでして、色々と書ききれなかったところもあるかもしれませんが、ご参考になれば幸いです。 「強権化進むEUの『異端児』ハンガリーに変化の兆し」(朝日新聞) digital.asahi.com/articles/AST6B…
'Global Challenges to Democracy' by Valerie J. Bunce, Thomas B. Pepinsky, Rachel Beatty Riedl and Kenneth M. Roberts. 📚 cup.org/45oPRFg 📚 The first comprehensive, cross-regional comparative study of democratic backsliding and resiliency around the world.
地経学研究所（IOG）で、主任研究員の鈴木均さんらによって、今回の日米関税合意について、英米合意との比較の視座から検討をして頂いております。ぜひご覧頂ければ幸いです！■日米関税合意の意義：米英合意との比較 instituteofgeoeconomics.org/research/20250…
労働者階級の極右支持を論ずるなら必読，と青空でムッデ氏が． academic.oup.com/book/59545
「期待」通りの鮮やかな情勢展開になっているけれど、私の読みが外れたのは政権が瞬時に誤りの訂正に方針転換した（らしき）ところ。社会がいかに迅速かつ効果的に政権に圧力をかけられたかということ。
社会側は多分侵略下で卑怯なやり方で改革を逆行させた政権が信頼できなくなったと感じていると思うので、中途半端な譲歩提案や、ごまかしは火に油を注ぐことになりかねない気がしますが、民の感覚の理解を大きく間違えた政権がそれを瞬時に是正できるかどうか…。乞うご期待ですねこれは
今般の選挙では、偽情報や情報操作が本格的に問題となりました。一橋大学グローバル・ガバナンス研究センターでは、毎年9月に開催している4日間の集中セミナー、「偽情報に対抗し民主主義を守るには」を今年も開催します。参加は無料で、選考があります。日本全国の皆さんのご応募をお待ちしています。
偽情報対策分野における第一線の専門家を国内外からお招きし、偽情報の現在、分析方法、対策方法などを学び、自ら偽情報対策を体験する4日間のGGR集中セミナーを開催します。詳細は以下のウェブサイトでご確認下さい。皆さんのご応募、お待ちしています！ ggr.hias.hit-u.ac.jp/2025/07/22/ggr…
今後の政権枠組みで、自公と立民による中道の結集を望む声もあるけど、それをやると政治対立の軸が完全に「右／左」から「既成勢力／新興勢力」になってしまって、短期的な安定は得られても長期的にぐちゃぐちゃになりそうな気がする。
ウクライナ保安庁、検察総局等が、国家汚職対策局（NABU）及び特別汚職対策検察（SAP）の複数の職員に70件の家宅捜索を行い、ロシアのエージェント網を摘発したと発表。ゼレンスキーも反汚職機関をロシアの影響から浄化する必要があると発表。だが、NABU職員に対する疑いは、🧵babel.ua/texts/119918-p…
今回の汚職関係改革（改悪）のゼレンスキー政権側の説明を要約すると ・国家汚職対策局（NABU）や特別汚職対策検察（SAP）がなくなるわけではない。活動は継続する。 ・しかしそれは、ロシアの影響や関与がない状態でなければならない。…
❗️1 am in Ukraine. Zelenskyy finally speaks: “I spoke with the head of NABU Semen Kryvonos, SAP prosecutor Oleksandr Klymenko, Prosecutor General Ruslan Kravchenko, and head of the Security Service of Ukraine Vasyl Malyuk – there are various challenges. We discussed all of this.…
汚職対策機関権限縮小法採択を受けて、キーウでは抗議集会の呼びかけも行われている。ソーシャルメディアを見ていてもここまでウクライナ社会の怒りが高まっているのは確かにかなり久々。関係者は社会の認識を読み誤ったと思う。
How bad is the reaction to this new law in Ukrainian social media? People are openly calling for demonstrations - not anonymous bots, but relatively well-known figures. It’s the first time I’ve seen such an idea gain support. Not a good sign for Zelensky's administration
マイダン革命以降、政権高官の汚職犯罪の捜査・起訴を行ってきた汚職対策機関の権限を縮小する法案をウクライナ議会が採択。ウクライナ社会は大荒れ中。汚職捜査機関トップは、ゼレンシキーに拒否権を行使するよう要請。ゼレンシキーの姿勢が決定的に問われる場面。
ウクライナ議会、汚職対策機関の権限縮小法案を採択 汚職対策機関は大統領に署名しないよう要請 ukrinform.jp/rubric-polytic…
参議院選挙の解説を英語でやりました。この後にも解説される方がいるので、最初のシーンセッターとしての仕事です。 youtu.be/F5_1_Pw9ce8?si… @YouTubeより
JB Pressに4月に掲載いただいた私のインタビュー記事をIOGウェブサイトにも転載しました。ご参考になれば幸いです。 instituteofgeoeconomics.org/research/20250…
本日はハンガリー🇭🇺関係のイベントがあるため、大阪に来ておりまして、（私は聞いているだけでしたが）阪大のこちらのイベントに参加してきました。
と思ったら、10日くらいで返信が来まして、無事に査読に進むことになりました。ここのところdesk rejectionが続いていたので、査読に進めてとりあえず良かったです🙌
論文提出！…してはみたものの、「夏休みのため7-8月はたまにしか確認しない」との自動連絡が。予想はしていたが思っていたよりも長いな（←夏に出すのは今回が初めてで、よくあることなのかはわかりませんが）。果たしていつエディターから連絡が返ってくるか😅
インタビューにお答えしました。無料で読めますのでぜひ！ 少子化は働く女性が増えたせい？ やまぬ言説に専門家の見方は：朝日新聞 digital.asahi.com/articles/AST7L…
テーマは全然違いますが、ドイツのエネルギー転換へのパスに関するドイツ国内の研究のほとんどは日本語になることはなく、ニュースの見出しだけで「できる、できない」だけが取り沙汰されるのが現実で、翻訳するという作業の重要さを実感します。
論文をそのコミュニティの外にいる方々向けに「翻訳」するというのは、私がTransparency Internationalで寄稿・コンサル依頼を引き受けている理由でもある。汚職対策の実務家と話すと「最近の論文は高度で難しいし、そもそもアスセス権がない時もある」と言われることもあるが、それではもったいない。
論文をそのコミュニティの外にいる方々向けに「翻訳」するというのは、私がTransparency Internationalで寄稿・コンサル依頼を引き受けている理由でもある。汚職対策の実務家と話すと「最近の論文は高度で難しいし、そもそもアスセス権がない時もある」と言われることもあるが、それではもったいない。
明大政経の加藤言人先生のコンジョイント実験を紹介する記事。「男性候補よりも女性候補を政治家として『好ましい』とする傾向」、「『当選しそうだ』という期待は、男性候補の方が女性候補よりも高い」など。こういう学術論文での研究を非専門家向けに「翻訳」する記事はもっとあっていいと思う。