Ken
@Ken41701014
80兆円の対米融資について、当初は累計のストックだと思ったが、トランプの差配で自由に投資先を選んで振り分けられるフローだという。日本は金を出すだけで、何に使うかは全てアメリカが決定し、さらに利益の9割をアメリカが持っていくという。こんな惨めな投資をどう支援するのか筒井会長?
ゴミノートがまるで日本政府が関与しない民間投資みたいな書き方で増殖中のため、80兆円の財源を載せておきます。 jp.reuters.com/markets/japan/… 今回、日本が米国への投資額を5500億ドルと決めた理由は、JBICと NEXIが出せる最大枠がその額だったため。 JBICとNEXIは日本政府出資の独立行政法人です。…
橋◯徹にブチギレる北村議員だが、こんな方が今回当選してくれて本当に良かったと心から思う 本当に北村議員みたい方々が国会議員になったら日本は復活するだろうな
【悲報】トランプ関税のおかげで日本の消費税は社会保障費のためと見せかけている輸出企業への補助金制度だと日本国民にバレてしまう。消費税収の約25%が輸出戻し税の還付金、約73%が大企業減税の穴埋めに使われていた... newssharing.net/shouhizei10
信じられるか? これ、同一人物の発言なんだぜ… 2025.7.24 小西洋之「特定の報道機関の取材拒否は原則としてあってはならない」 2023.3.29 小西洋之「産経とフジテレビについては今後一切の取材を拒否します」
政党による特定の報道機関の取材拒否は原則としてあってはならないが、本件は参政党の記者会見の場所が国会内(議員会館会議室)であったことも問題だ。 asahi.com/articles/AST7R…
中国資本傘下参入以降、続く値上げ… 東京の火葬費9万円時代に突入。公営との差に広がる格差と制度の課題 sn-jp.com/archives/246106
瀬戸内に浮かぶ人口7人の笠佐島に「中国資本」 土地取得規制はザル法「実質侵略だ」 sankei.com/article/202507… 土地見学に来島する中国人の姿もみられ「島全体が中国人に買い占められるのではないか」と不安を口にする島民もいる。
対日トランプ関税 15%に。ただし5500億ドル投資させて利益の90%は米国のもの。 bloomberg.co.jp/news/articles/… ファンド投資家の立場から言えば、あり得ないディール。成功報酬の9割をいつまで米国にもっていかれるの?期限は? 赤沢氏は体裁だけ守って全て差し出した・・最低!
【拡散希望】 鹿さんにコーラを飲ませながらゲラゲラ笑う中国人の子供を許しません。 こいつは善意の気持ちではなく悪意で無理やり飲ませました。 コーラは没収しバス会社と親に「ルールが守れないなら二度と日本に来るな」と注意しておきました。
それと全く違うだろ。日本在住なのに日本国民が外国人のために搾取されてる現実に対して「おいおい、違うだろ」と言ってるのが日本人ファーストだろ。理解力のないオッサンやな。
スイスから帰国するとき、団体旅行のおっさんが添乗員さんに横柄な口を聞きながら「やっぱり日本がいちばんだぜ」とデカい声で騒いでいた、あの時と同じ不快感。また訳知り顔のクズの日本人がひとり。それも子ども。
日本では日本国民がないがしろにされてきたから、「そうじゃないだろ。日本人ファーストだろ。」という主張があって当然だろ。あなたも自分の親が、貴方じゃなく他人子供にカネをジャンジャン使ってたら、「貴方の子供は私だよ」くらい言うだろ。
世界を放浪して外国人のガールフレンドもできて…得た気付きが「それ」ですか👀
A few short months ago Hulk Hogan gave his life to Jesus Christ. Hogan was baptized in a “Total surrender and dedication to Jesus.” Rest easy, Hulk. You’re finally home.
寅吉のディールメイキング: 彼だけは首相にしてはダメな奴と シンゾーから聞いていたはずだが 赤帽の最初の訪米で 待てよ彼なら 政権に留まるためなら幾らでもお金出すかも と寅吉は見抜いたのかもしれない 結果 世界最大のディールで着地 youtube.com/watch?v=9lYAac…
石破首相は、埼玉、大阪、広島、山口、愛媛、高知、沖縄が辞任要求。別情報源では、7月23日には20県連に増加との報告(非公式情報)しかし、マスコミは報道しない自由の行使中。
メディアもこれぐらいは報道しろと言いたいね。とにかく石破首相に不利な情報は流さない。なにしろ共産党の議員が「石破さん辞めないで」とツイートするぐらいだからね。今の自民党が極左政権だという何よりの証拠はメディアが石破首相に不利になる報道をしないことだ。