悪いことをした政治家をちゃんと刑務所に送り込める社会になりますように
@x__ok
平和を作るのは文化の相互理解。武器を向け合ってはいけない。 日本は平和憲法を守れて初めて世界の中で認められる国です。自ら民主主義を構築する力がまだ無い日本は、ダムの堤防である平和憲法がなくなれば人権も市民の命を守る仕組みも一気に流れ出て無くなってしまうことでしょう。
福島原発事故すぐに、日本はまずSPEEDI を隠した。そこから世界と国内は報道の内容が違ってきました。多くの国の軍隊が自国民を迎えに来たのも報道せず。東京の大使館も閉鎖。全部報道せず。 線量計を米国が3万3千台、フランスが1489台日本に送ったが、全部、報道もされずに隠されてしまいました。
なんと! 「田中氏は「防潮堤工事の施工不良や火災の頻発など、日本原電に動かす資格も技術的能力もない。再稼働せずに廃炉する」とする」 茨城知事選に田中・茨城大元副学長が出馬 地元政治団体が擁立 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
ヨーロッパ見てみ、どのくらい昔の街なみが残っているか。日本は京都奈良以外でヨーロッパなみに古い街なみ残っとる場所は殆どないで。なにが代々守ってきたや。お前たちが大好きな大日本帝國時代には必要もないのにわざわざ全て焼け野原にされたの知らんのかクソが。そもそもその自慢の古い京都の
輸送も危険、原子炉の運転も危険、放射性廃棄物も危険、その上コストが10倍高い noteに書きました MOX燃料の値段は輸入ウラン燃料の10倍!!貿易統計を調べてわかったこと note.com/mie629/n/n28c5…
輸送も大変に危険 フランスからMOX燃料輸送 関電高浜原発3、4号で使用(共同通信) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/8dd52…
今言っている日本の スパイ防止法とは、 統一教会・自民党が捕まえたい人を捕まえて有罪にしてしまう危険な法律
国際勝共連合 街頭演説「スパイ防止法を制定し、共産主義者の策動を阻止しよう!」2025年 6月4日 中野駅 youtu.be/x1wwlRCLm4M?si… @YouTubeより
これに、誰が賛成するんですか? #スパイ防止法に賛成するのはカルトだけ
国際勝共連合 街頭演説「スパイ防止法を制定し、共産主義者の策動を阻止しよう!」2025年 6月4日 中野駅 youtu.be/x1wwlRCLm4M?si… @YouTubeより
多くの人がこのスパイ防止法は本当にスパイを捕まえるためにあるのだと思っている。 本当の目的はぜんぜん違う。 電気は足りているのに足りていないと騙して原発を新増設するのと同じ。
統一教会の申し子・参政党は、 秋の臨時国会に「スパイ防止法案」の提出を目指す。 自民党が1985年に「国家機密(スパイ防止)法案」を提出。 違憲として、世論の反対を受けて廃案になった経緯がある。 何が日本人ファーストだ? 自民党の双子・違憲ファーストじゃないか! mainichi.jp/articles/20250…
統一協会の 悲願 【 スパイ防止法 】
自民の「右傾化」急加速か 高市早苗総裁誕生なら「スパイ防止法」制定も現実味? 保守系野党も前のめりで 参院選で与党が惨敗した。目を離せないのは自民党の今後だ。参政党をはじめ、保守系の政党が議席を伸ばす中、今以上に右派の色合いを強める危惧も。 tokyo-np.co.jp/article/423238
石破首相の、本当に文字通りの全身全霊をかけたメッセージを出すのだろう
石破首相は原爆記念日か、終戦記念日に何かやろうとしているな。 自民党や参政党などは、それを邪魔しようと必死の現在という構造 石破首相 戦後80年“平和構築のためのメッセージ出したい” | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2025…
結局、統一教会(トランプも関係)が生き残ろうと、全力で動いているのが 今の日本の政治空間だ その為に騙されて利用されている人が沢山
日本のBWR型の停止時間の要因に至っては不正行為が目立ちますね。 rieti.go.jp/jp/publication… P.26 図4-2-2-1.,-2. 日本・米国の原子力発電所の停止時間内訳推計結果
最近というか、日本の原子力は最初からそういうものです
津波は来ないと言って、あの事故。 負債は利用者につけ回し。 さらに重大な事態だったら… だれも責任取らないんだろうな。 最近の風潮だねー
#そもそも何で汚染土を全国にバラ撒く必要があるのかがわかりません #そもそも何で汚染土を全国にバラ撒く必要があるのかがわかりません
そもそも何で汚染土を全国にバラ撒く必要があるのかがわかりません(T_T)
「敵国条項」が死文化していると日本の外務省を含む日本の戦争推進派ら しかし死文化している根拠などどこにも無い。 「敵国条項」とは、 日本側が何かしら不穏な動きをした時には、国連の安保理の許可もなしに、日本に対して攻撃をして良いという内容のもの