Shigesaburo Okumura @nikkei
@ShigesaburoO
Senior Editorial Writer @nikkei (April 2025- ); Former Editor in Chief @NikkeiAsia (April 2019-March 2023)
Nikkei Asia wins Asia’s top journalism award, with The Wall Street Journal and The New York Times following in the Excellence in Technology Reporting category. Congratulations to @ChengTingFang, @Lauly_Th_Li, Shunsuke Tabeta, @KateCreel, and Akito Tanaka! asia.nikkei.com/Announcements/…
「国家・国民に対して決して政治空白を生むことがないよう、責任を果たしてまいりたい」 石破首相「関税合意の実行に全力尽くす」 自民会合のあいさつ全文:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
石破茂首相、続投方針「変わらず」 自民両院懇談会踏まえ:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
石破茂首相の続投容認論、自民党・立憲民主党の支持層に強く nikkei.com/article/DGXZQO…
中国とかアメリカも動いているようですが、域外国の仲介しか手がないのと、こうした問題を「人ごと」としない仕組みが地域内に存在しているのとは、長期的な地域環境の安定という意味ではかなり状況違うかなと。
カンボジアとタイの武力衝突。外交的解決に向けて、ASEAN議長国マレーシアが場を設け、仲介役となり、カンボジアとタイの代表がKLヘ。すぐに問題が解決するかどうかはさておき、こういうことがあったときにコミュニケーションを取るプラットフォームが地域内に確保されていることは重要。
カンボジアとタイの武力衝突。外交的解決に向けて、ASEAN議長国マレーシアが場を設け、仲介役となり、カンボジアとタイの代表がKLヘ。すぐに問題が解決するかどうかはさておき、こういうことがあったときにコミュニケーションを取るプラットフォームが地域内に確保されていることは重要。
石破茂首相「政治空白生まない」 続投方針を表明、自民党両院懇談会 nikkei.com/article/DGXZQO…
変わるピアニストの世界 角野隼斗や藤田真央ら、配信で新スター誕生:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
石破茂首相が参院選の公約に掲げた最大4万円の現金給付を中止すると表明したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿のリンクはまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。7月28日現在、石破氏がそのような表明をしたという情報はありません。…
The rise of Japan's far right was supercharged by Trump - and tourists bbc.in/4750ttV
広島空港に、メキシコと日本の絆、そして平和と核軍縮への共同の思いを象徴する大規模な壁画が間もなく完成します。🇲🇽🤝🇯🇵 asahi.com/articles/AST7R…
🚴♂️#ツール・ド・フランス2025 🇫🇷 記念すべき最終日は、石畳のモンマルトルの丘を登る史上初のルート。 #パリ2024 自転車ロードレースを思い起こさせます😍
RUE LEPIC 💙🤍❤️ #TDF2025
余談ですが、この調査の政治学者版のようなものがあればいいのにな、とちょっと思いました。政治や選挙に関するアクチュアルな話題について、主要な政治学者はどう考えているのか、を調べて示す、みたいな。
真っ当な研究者の真摯な指摘をスルーしちゃうことこそ、反知性主義だし、情動主義だし、選挙至上主義だし、大衆迎合主義だと思う。つまり、言葉の荒い意味における「ポピュリズム」的だと思う。
調査によると消費税減税は「不適切」と考える経済学者が大半である。消費税減税を強く訴えているのは在野の評論家が大半。「消費税減税すべきでない」でアカデミアはほぼコンセンサスが取れているのに、それをフル無視して、メディアも、世論も、野党も消費税減税に全振りしたことが一番恐ろしい
初めて知りましたが、5月にこういう調査が公表されていたんですね。もっと世間でも選挙前にもっと広く取り上げられるべきでした。「減税救国論」みたいなのが、いかにアカデミアでは支持されていないかの一つの根拠だと思います。jcer.or.jp/jcer_download_…
ミラン論文のスティーブン・ミラー米CEA委員長、15-20%の最適関税をトランプ政権が実現していると自賛。 最適関税とは自国が世界市場において十分な規模を持つアメリカのような大国は関税をかけることで輸入品の世界価格を引き下げることが可能だという理論です。
"Sure, optimal tariffs in theory are probably around 15%-20%, but that will never work in practice because other countries would retaliate and erode the benefits from the tariffs." -Most economists Wrong. You owe an apology to @POTUS. Another huge failure for elite consensus.
「日本人ファースト」を評価する48%、評価しない41% 朝日世論 asahi.com/articles/AST7W… 参院選で参政党が大幅に議席を増やしたことについて「よかった」は52%で、「よくなかった」の34%を上回りました。
Trump Administration Live Updates: United States and European Union Reach Trade Deal After Month of Tense Talks nytimes.com/live/2025/07/2… via @NYTimes
1615年と言えば、日本では大坂夏の陣で豊臣家が滅亡、武家諸法度が制定され、徳川幕府の支配が確立した年ですね。 シテ島のノートルダム大聖堂やサント・シャペル、左岸のサンジェルマン・デ・プレ教会、右岸のサン・ジャックの塔などと思われる建物が見えます。
Paris, 1615
石破首相は「辞めるべきだ」41%、「必要はない」47% 朝日世論 asahi.com/articles/AST7W…