美樹司
@fuyukirigirisu
お酒は、道楽というより趣味のレベルだと思っています。フランス料理が好きでしたが、今は百円ショップで食品の珍しいもの探し。趣味の飲食のtweetがしたいのですが、政治関係の情報収集が主なのが残念。
まず、西側の時代は終わり、アメリカの覇権も終わって ドル覇権も終わったわけです。 BRICSの時代です。 中国では第四次産業革命が起きていますが、 西側ではそれが起きてないという現実があります。 日本は中国との関係を優先させたほうが国益になります。 中国ヘイトをやっている場合じゃないです。
わたしたちはあきらめない。 安倍昭恵の証人喚問を求めます。 #赤木さんに真実を #赤木さんを忘れない #安倍晋三が諸悪の根源
私達は諦めない。
学者出身最高裁判事は、行政法・憲法の方は大活躍するのですが、刑法や民法の方は、正直そこまでは・・ ＊例 山口厚判事は、第一小法廷の不当判決にことごとく同調 mainichi.jp/articles/20250…
こう言っちゃ何なんだけど、国民民主に票入れたのは、１０代２０代の世代ですよね。政治の知識がなく、深く考えずコロッと騙される有権者だ。マスコミが玉木を持ち上げまくって「手取りを増やす」の宣伝やりまくったから、騙されやすい若者はあっさり餌に飛びついた。マスコミの操縦の大成功。
立憲民主党の比例票７３９万票。過去こんなに少なかったことありますか。無党派の期待は集められず、労組票（自治労･日教組）は先細りしていくだけ。自前の組織はない。党内は右派と左派が分かれている。過去に何度も離合集散を繰り返してきた。理念は曖昧。自民党批判の受け皿の「政権交代」だけ。
イスラエル軍がガザで行った非人道行為が明らかになればなるほど、この行為を見ようとしないイスラエル人が増えています！
毎日新聞は問題を正確に伝えていない。ハマスがイスラエル軍の撤退による恒久停戦を主張したのに対して、イスラエルと米国がそれを拒否した。停戦拒否はイスラエルと米国の側。 「ハマスは一掃しなければ」トランプ氏、イスラエルによる排除を容認(毎日新聞) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/70a10…
それにしても中東研究者とかパレスチナ研究者とか、本当に静かだな。って、2023年10月にも書いたのだけど、「発言できない事情もあるんだ」って怒られた。 ２年経ってもダンマリ。何年後かに「冷静で正確な分析」をして査読付きのガクジュツ論文にでもするのだろうな。餓死者がメシのタネだ。
読売新聞が石破おろしを画策し扇動するのは、いつものことだと思うし、小泉進次郎か高市早苗に代えたくてハァハァするのは分かるが、毎日新聞がこの扇動に加担したのは問題だよね。佐藤千矢子だろう。自分が「石破退陣」の予想を出したものだから、それを”的中”に持って行こうと無理したわけだな。
米国に対して石破内閣が受け入れた政策金融というのは、民間企業が投資を躊躇する場合に、政府が融資や資金供給を行う仕組みのことである。つまり、税金80兆円が、大企業を保護するために、米国に支払われるということになる。この点が認識できなけらば、「石破やめるな」の大合唱になる。
全く同感。小泉以来政治がエンタメ化し、支持者がスポーツのサポーターや芸能人のファン化している。そりゃ程度が下がるはずだよ。れいわや共産の支持者間、あるいは議員間の何も生み出さないディスり合いは目も当てられない。で、伸びたのが参政、国民民主？冗談じゃねぇよ。
そもそも政治に「ファン」が沸くこと自体がおかしいの
毎年、収穫の季節になると、小麦の畑に足を運んでいます。 自店舗で使用する小麦粉を栽培する農家さん、そしてその小麦を製粉する方たちから、直接お話を伺います。 素材に真剣に向き合えば向き合うほど、最終的には「誰がどう作っているか」に行き着く。…
やはり大きな裏があった。関税が25%から15%に下がった見返りに、80兆円もの巨額が対米投資に当てられる。トランプが工場を建設したいと言えば何でも日本が資金を出して、利益は米9：日1だと米側はいう。日本側は融資だとごまかしているようだが投資なら返済義務はない。食い違いは日本に分が悪い。
18～65歳の現役世代に限ってみても、日本の所得水準は国際的に見てかなり低い事になります。 そもそもの雇用者所得(賃金)が低いのに加え、財産所得や再分配による給付が少ないのも特徴的です。
7/27 新小岩 米国輸入米35万トン→60万トン 店頭に並ばなくとも備蓄に回せば、その分、国産を圧迫。「そんな約束はない」としてきた「密約」35万トンへの上乗せで、密約があったことも白日に。WTO違反の2国間合意。
参政党が定例会見で神奈川新聞記者を排除した問題を巡り、神奈川新聞社が抗議声明を出しました。岐路に立っています。 〈参政党の見解は二重、三重に誤りがあるだけでなく、メディアの選別を正当化する許されない内容で、公党としての責任の無自覚さを露呈しています。〉 kanaloco.jp/limited/node/1…