朝倉智也(Tomoya Asakura)

当社の2025年度1Qの決算動画です。当社は既に未来を見据えた取り組みを開始しており、SBIグループとのシナジーを一層深化させることで、収益性の高いオルタナティブ運用や暗号資産・デジタル資産分野において革新的なプロダクトの創出を目指しています。今後の成長戦略について、ぜひご高覧ください。

ゴールドマンサックスのソロモンCEOは「AIは今やIPO目論見書の95％をわずか数分で作成できる。かつては6人のチームが数週間要した仕事だ」と述べた。 この進化で投資銀行家や弁護士、コンサルタント等の高給専門職がAIに置き換えられる。今迄の常識が通用しない時代が訪れる。 businessinsider.com/goldman-sachs-…

今週は重要イベントが集中し市場が大きく揺れる可能性がある。月曜の米国債入札、火曜の米4-6月期GDP、水曜のFOMC、木曜の日銀政策会合、金曜の7月米雇用統計に加え8月1日から最大200か国に関税通達が発行。これが週最大のイベントとなる。市場の見方が一変する週となり得る。 search.app/tZ6bfffCzQy5SE…

日米の貿易合意は米国向け巨額投資を強調した見せかけの側面が強い。協定では日本が戦略的な米国産業分野に5,500億ドルの投資に合意。米政府は日本が資金を拠出するソブリンウェルスファンドのようなものと評し、トランプ氏も「我々は5,500億ドルのボーナスを得た」と述べた。 wsj.com/politics/polic…

米国の実質住宅価格（ケース・シラー指数/CPI）は、リーマンショック前の不動産バブルを大きく上回り、過去最高水準に達している。2008年のバブル崩壊後の金融緩和と低金利政策により、現在の水準は、過去50年で最も高いバブル的な状態にあり、住宅価格の割高感と調整リスクが極めて高まっている。

今の株高は株式バリュエーションを過去最高水準に押し上げ、市場は「陶酔」状態にある。バークレイズの「株式市場の陶酔」指標は通常の2倍に達し、資産バブル領域へ突入。熱狂は社債市場にも波及し、優良企業社債のスプレッドは2005年以来の低水準。この過熱はバブルなのか？ on.ft.com/3GTnW6P

米国の最貧州ミシシッピ州の一人当たりGDPが、英国・フランス・イタリア、更に日本を上回る現実は衝撃的だ。日本の一人当たりGDPは米国の半分以下で最貧州をも下回る水準だ。円安、賃金停滞、長期デフレによる生産性低下が背景で、もはや「先進国」としての地位は危うく日本の衰退は一層加速している。

マイクロソフトは今年すでに約2万人を削減し同時にAI強化のため6,000人の海外の高度IT人材を大量採用。人員削減とAI効率化を同時に進行させている。こうした動きはGoogleやAmazonにも波及しAI時代対応の労働構造刷新が急加速。今後は既存労働者の生き残りが一層厳しさを増す。 search.app/DMaFJ6C3xmKnYo…

ゴールドマン・サックスの投機的取引指標がドットコムバブル以来の高水準に達した。歴史的にはこのような急騰局面は3～12か月間のS&P500の好パフォーマンスにつながる一方、2年スパンではリターンが鈍化する傾向があり、短期的な上昇余地と長期的なリスクの両面を示している。 ca.finance.yahoo.com/news/goldman-s…

早速にご視聴いただき、誠にありがとうございます。過去最高益に甘んじることなく、「過去に拘泥すれば未来を失う」という覚悟で、未来を見据えた挑戦を続けます。次世代の革新的なプロダクトやサービスを創出し、顧客中心主義を徹底することで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

S&P500の投資リターンの半分以上は、上位10社で生み出されており、リターンは分散されるどころか少数のAI関連企業に集中している。マクロ経済や企業収益の悪化を示す指標が現れても、株価は最高値を更新し続ける。もはや株価を左右するのは従来の景気指標ではなく、AIの成長動向そのものとなっている。

日本国債の需要が急減し40年国債入札は低調な結果だ。財政規律の緩みが懸念され10年債利回りは17年ぶりの高水準の1.6％に上昇。日米金利差が縮小しても円安は進行し輸入インフレは止まらない。景気停滞の中で物価上昇が続くスタグフレーションの様相を強め、政府支出拡大への警戒が一層高まっている。

当社の2025年度第1四半期決算は、売上高・経常利益・当期純利益のすべてで過去最高を更新。私たちは過去の結果にとどまらず、未来を見据えてすでに次の成長戦略に着手しています。今後の事業展開や運用残高・企業収益のさらなる拡大については、ぜひこの後の動画をご高覧ください。

米国では、BNPL（後払い決済）はもはや副業の安全網ではなくフルタイム労働者が生き延びるための手段となっている。利用者の63％は正社員。破産寸前ではないが生活は限界まで引き伸ばされている。問題はギグワーク（短期請負労働者）ではなく、疲弊しているのは正社員。これが「好景気」の実態である。

金は地球上の埋蔵量が限られ、その希少性が価値を支えている。供給量に上限があるビットコインも、同様に価値保存資産としての性質を強めつつある。各国政府が事実上無尽蔵に発行を続ける国債とは対照的に、中央集権の影響を受けない非中央集権型資産への関心が高まっている。 nikkei.com/article/DGKKZO…

株価は最高値を更新し、表面上は米経済は堅調に見えるが実態は乖離している。住宅購入環境に対する消費者の見方は1960年以降で最悪。高金利と価格高騰が重なり「買い時」と感じる人は激減。1970年代や80年代よりも深刻な心理悪化は、見かけの景気拡大の陰で、家計が感じる実質的な生活苦を示している。

今回の関税合意の核心は日本が新規資本で5,500億ドルを米国に提供する点にある。注目すべきはこれが今後の関税交渉の青写真となり得ることだ。他国も関税引き下げと引き換えに米国の債務資金を提供する展開となれば、日本は極めて不利な前例を築いた可能性がある。bloomberg.co.jp/news/articles/… @business

米国の若年層失業問題は主に男性に集中している。男性の新卒失業率は7％に達する。一方、女性の新卒失業率は4％未満と好調でその多くが医療分野に就職。昨年の医療関連の新規雇用は女性卒業者だけで約5万人。景気に左右されにくい医療分野への偏在は、米国経済の構造的な不均衡と脆弱性を示している。

米住宅市場では亀裂が広がっている。リーマン前と同様、高価格帯の購入者が統計を歪め、信用引き締めと所得停滞により中間層は排除されている。富の集中と供給制約が価格を支えるが構造的に手の届かない市場は健全性を欠く。日本も高額物件が支える点で同様の脆弱性を抱える。 nar.realtor/research-and-s…

株価を除く米国の先行経済指数（LEI）の前年比マイナスの継続期間は過去最長級だ。歴史的にこれほど長いマイナスが続いた後には、必ず景気後退が発生しており、ソフトランディングはない。今回は株価の堅調さが実態を覆い隠しているが、実体経済の悪化を示すこの指標は無視できない。今回は違うのか？