本田悦朗

勿論、我が国経済社会の停滞の全ての責任が石破総理にある、とは言わない。しかし、国政選挙で大敗し石破氏が国民の信任を失ったのだから、組織のトップである石破氏が辞任することは、人心を一新するために不可欠。トップと言うものはそういうもの。自分に天命がある限り総理を続けるというのは欺瞞。

日米関税協議での「合意」なるものは、その体を成していない。まず、合意文書が存在しない。米側でファクトシートを作っているとのことだが、日本側は同意していない。日本側には、ファクトシートさえ存在しない。これでは、合意の基礎となる立法事実が分からないし、何を合意したのかさえわからない。

石破氏は地位にしがみつく為に、あらゆる屁理屈を並べる。日米関税交渉もその例。トランプ氏は居座りの口実を与えないために選挙後、間髪入れず合意。しかし、合意文書もなく、米側のファクトシートのみ。既に日米で解釈に齟齬。これを合意とは言わない。愛国者なら米国に従属国扱いされて直ちに辞任。

もはや言い尽くされた感があるが、石破総理には直ちに辞任する以外の選択肢はない。国民は、三度の国選で石破氏を信任しなかった。自らの保身のために判断が揺れ続ける人に、この悠久の国のトップが務まるはずがない。終戦の日に「80年談話」を出して謝罪するようなことがあれば、自民党政治は終わる。

「責任は感じるもので、取るものではない」石破氏はこの通りとなった。しかし、国民の審判が下った以上、理念と政策を正し、国民に説明するか、自ら辞任する責任がある。さもなくば、自民党の内外を問わず、轟々たる批判が続くだろう。国民を「舐められてたまるか」リベラルのフリをするのはもういい。

空虚な理屈で真の問題を覆い隠す石破総理の存在自体が、日本にとって深刻な政治空白。一体、何回負けたら国民の期待に少しでも近い人を総理にして、解散総選挙を打つ気になるのか。自民党の大敗は、安倍総理を支えた保守岩盤層が、見限ったから。関税交渉は、トランプ大統領と話せる新総理に任せろ。

移民問題も「国の形」に関わる極めて重要な課題。外国人の単純労働者を受け入れ過ぎると日本国民の賃金が上がらなくなる。賃金上昇を公約する政党が、移民の積極的導入を主張するのは自己矛盾。人手不足は労働生産性を上げる絶好のチャンス。移民は、極めて限定的に計画性を持ってのみ受け入れるべし。

今回の選挙で、政治を国民の手に取り戻せるか。自民党への支持は、日本らしさの保守と漸進主義への支持であったが、石破氏と森山氏率いる自民党は、その姿を変えた。空虚な理念と非現実的な政策は、最早、国民に幸せをもたらすことはない。自民党が、本来の真の保守に回帰しない限り、存在意義はない。

石破総理は「ト」大統領に対して、日本国内の「安全地帯」に我が身を置きつつ、「舐めてるのか」と犬の遠吠えを放つ。「ト」の面前でそれが言えるのか！「ト」の関税政策は全てにおいて、WTO協定違反(最恵国待遇、譲許税率違反)。それだけの根性があるなら、カナダやEUのようにWTOに提訴してはどうか。

石破総理、食料品にかかる消費税の恒久減税は、消費意欲を促進するので成長や賃金に有益だし、最も逆進性が高い層を狙うので金持ち優遇ではない。その準備に敢えて1年かけるのなら、期間限定の商品券を配布してはどうか。現金ばら撒きでは効率が悪すぎる。ばら撒きの財源は税収上振れ。拒絶したはず。

玉木代表の英語での記者会見が女性蔑視ではないかと批判されている。党首ほどの重要人物が他国語で記者会見をするのは危険。国民民主の政策が、「女性にとって理解困難」との表現を、後に「女性に伝えるのが困難」に言い換えているが、どこが違うのか。他国語での思考力は通常、相当低下する。御用心。

都議選、予想通り自民党の歴史的大敗。国民の声を聞かないで、財務省にしがみつくからだ。現在は顕著に改善してきたものの、そもそもここまで財政赤字を増やしたのは、デフレ不況を放置した古い日銀と財務省の責任。それを棚に上げ、財政危機を煽り、緊縮で苦しめる政府与党を国民は支持する訳がない。

この内閣は食料品のゼロ税率もできないのか。食料品は生活の最も根源的なもの。それに8%もの消費税をかけている先進国は日本だけ。実施に1年かかると本気で信じているのか。日本のDXを愚弄するな。一回限りのばら撒きで、今後の成長は買えない。石破総理は衰退への途を確定した総理として歴史に残る。

石破総理曰く「消費税減税より賃上げの方が物価対策に効果的」。だから「現金給付の方が減税よりも効果的」。こんな珍理論は聞いたことがない。現金給付は一回限り。使われずに貯蓄されるか、趣味に消える。これを賃上げとは言わない。減税は消費しないと恩恵がないので内需を刺激し、賃上げに繋がる。

やはり「現金給付」か！財務省→幹事長→石破総理への指示の連鎖は見事に成功。次の目標は15%への消費税大増税か。国民は将来所得の予想に基づいて消費するので、一回限りのばら撒きは「選挙買収」にすぎず、経済効果は小さい。まずは経済成長による税収増を使って減税するのが筋。国民を愚弄するな。

総理であれ誰であれ、我が国財政に対する信認を傷つける人は許し難い。「成長率＞国債利払い」である限り債務比率は収束し、財政は健全化。低位安定している我が国CDSはそれを反映。デフレ期は「利払い＞成長率」となる傾向があるので代わりにPB黒字化目標を使ったが、健全化とは無関係。成長が重要。

やはり雀の涙の給付金。選挙前の買収？貯蓄率は多少は増える。しかし、経済成長には繋がらない。2万円では、マインドは変わらないから。石破総理は、「給付金はやらない」と言っていたのではないか。「財源は自然増収」らしい。減税提案に対しては増収は財源にはなり得ない、と言っていたではないか！

ギリシャショックは、財政当局の脅し文句。それを振りかざす石破総理は、操り人形。「日本財政はギリシャより酷い」は、既に、完全に論破されている。CDS、国債格付け、国債の外国人保有比率、ドーマー条件(成長率と国債金利の差)、全て日本の方が安定。そもそも、ギリシャは自国通貨を持っていない。

石破総理は、どこまでトンチンカンなのか。確かに、「最も困っている国民」を救うことは重要。しかし、経済対策の対象は、より広く中低所得者。そのためにも食料品にかかる消費税減税が最適。その財源は経済成長。殆ど貯蓄にまわる給付金では成長できない。減税を避けるために、効果を犠牲にするな。

最近の動きをみると、自民党執行部と党税調は、グロスの債務残高だけを見る、今や誰も支持しない古色蒼然とした基準で財政危機にあると断じ、一切の減税案を拒否。当然、参院選は大敗。政権を維持するために立憲民主と大連立。大手を振って大増税に突入。次期選挙は政党で選ばず、人物で投票しよう！