磯野直之
@IsonoNaoyuki
元日本経済新聞記者。1980年代後半のバブル期以降、主に金融資本市場取材を担当。日経QUICKニュース社(NQN)のデスク、部長としてリアルタイムのマーケットニュース提供に取り組んだ。 アベノミクスの下での異次元金融緩和は、いずれ円の通貨価値を大きく棄損する恐れが大きいと警戒している。
インフレを抑えるには財政を引き締めるか金融を引き締めるしか方法がない。政治的に増税や歳出削減は難しいから、中央銀行が憎まれ役となって金融を引き締めるのが通例だが、日銀はいまだに緩和的な金融政策を続けている。これでは物価高がさらに悪化する恐れが大きい。
20日の参院選で当選した議員の任期は来週からなので、野党側の党首(党首の代理)は立憲、維新、国民民主、共産、れいわ、参政の順で着席したことが記事添付の写真で分かる。来週から立憲、維新、国民民主、参政、れいわ、共産の並びになると、時代の変化を感じることになりそうだ。れいわと共産の議員…
与野党に関税合意報告 石破首相「日米共同文書の予定なし」 jiji.com/jc/article?k=2… 石破茂首相(自民党総裁)は、立憲民主党の野田佳彦代表をはじめとする与野党党首らと国会内で会談。会談で首相は「日米関税合意の共同文書発出予定はない」と説明したということです。…
文書がない「口約束」の2国間合意はおかしい。 口約束も契約とはいえ、今後、解釈に食い違いが生じた場合にどう解決するのか。
与野党に関税合意報告 石破首相「日米共同文書の予定なし」 jiji.com/jc/article?k=2… 石破茂首相(自民党総裁)は、立憲民主党の野田佳彦代表をはじめとする与野党党首らと国会内で会談。会談で首相は「日米関税合意の共同文書発出予定はない」と説明したということです。…
「財務省解体」という主張が非常におかしいのは、財務省主計局は予算を認めることで政治家や各種団体に恩を売り、影響力を拡大してきた役所だからだ。予算削減は自らの権力の源泉を削ることにもなるが、やむを得ず厳しいシーリングを設定し、各省庁が予算要求段階から絞り込むように仕向けてきた。…
今のポピュリズムは、専門家の見方を否定する特徴がある。「財務省解体」などの声が一部から出てくることもその現れ。IMFの見方も国民の多くには届かないが、国会議員の多くも財政危機の可能性をあまり考慮しないので、本当に危機を迎えてしまう恐れがあると思う。
米Paramount+でアニメSouth Parkの新作が配信され、トランプ大統領をパロディ化した内容のようだ。日本では私が調べた範囲ではこの回は配信されていない様子。吹き替えも日本語字幕もなしでいいから、配信してもらいたいものだ。…
日本メーカーが米国内で12.5%の関税転嫁(もともとかかっていた2.5%関税を超える部分)を進めれば、米国車も値上げしやすくなる。それが米メーカーと労組の不満を抑えることになるのでは。
米自動車、日本の関税15%に不満噴出 労組「政府合意に強い怒り」 nikkei.com/article/DGXZQO…
IMFの見方は経済金融に詳しい人にとっては極めて常識的な考え方。なぜか日本国内で共有されておらず、無謀な政策を採用して大きな通貨危機を招く恐れがある。
幅広い減税や給付金、回避を 日本の財政に警鐘―IMF jiji.com/jc/article?k=2…
米政府が、多くの製造業が原材料として使う鉄鋼やアルミ、銅に50%関税をかける一方、日本で製造して対米輸出した場合は、原則15%関税とするというのは、米国内の製造業空洞化を促す政策のように見える。原材料の調達費や設備投資費用が大きい産業にはきつい。…
エプスティーン(エプスタイン)氏文書を巡り、トランプ氏とWSJ/マードック氏の対立深まる。
エプスタイン文書にトランプ氏の名前 司法省が5月に伝達、米報道 nikkei.com/article/DGXZQO…
参院選で大敗した自民党、議席横ばいにとどまった立憲民主党は、高齢者に偏った支持が敗因という指摘もあるが、それは今回に限ったことではなく、昨年の総選挙では両党合わせれば圧倒的な議席占有率になっていた。昨年との大きな違いは、両党が給付や減税を今回の参院選で大々的に公約したことだ。…
参政党の勢いは投票日の数日前がピークだった可能性がある。一人区では参政党から自民党に一部票が戻り、接戦だった一人区のいくつかで自民党が立憲民主党に競り勝った。また、国民民主党にも票が移り、東京では比較的余裕で2議席を獲得し、トップ当選もと見られていた参政党候補は2位にとどまった。…
参院選で伸び最大は国民民主、参政は終盤鈍化 投票意向の本社調査 nikkei.com/article/DGXZQO…
コメのミニマムアクセス枠を据え置いたまま、米国からの輸入を増やすのはWTOのルール違反にならないのか。 WTOに違反するトランプ大統領に付き合って日本も国際法に反する行為をするのなら問題だ。
コメ輸出「即時に75%増」 米政府、日本との合意概要を公表 nikkei.com/article/DGXZQO…